義務化しているのに、とれない有給休暇について。

有給休暇って義務化になったのに、会社側からは何も言ってこない・・。うちの会社かなり小さいから無理だよな・・。思い切って言ってもいいけど、関係が悪くなったりしたらやだよなぁ・・・・・。

そう思っている方も結構いるのではないでしょうか。実際、わたしもその一人です。12年間勤めた会社では有給休暇を使ったことが一回もありませんし、現在進行形です・・。

しかし、知識だけは身につけておいて損はないはず！ダメかもしれませんが、有給休暇義務化の内容を知らない方に向けての記事です。

有給休暇義務化はいつから始まったの？対象者は？

有給休暇義務化は2019年4月1日からはじまりました。今までも有給はあったと思いますが、日本の取得率は、世界を見てもかなり低いそうです。

対象者は10日以上の有給休暇が付与されているすべての労働者です。毎年5日間は取得させる義務があります。

継続勤務年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

このように、雇い入れ日から6ヶ月勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者が10日以上の対象になります。

それと、会社の規模は関係ありません。社長一人と労働者一人でも対象です。

アルバイトやパートも対象になりますが、週4日以下だと、付与日数が変わってきます。ちなみに目安ですが、週4日だと、3.5年間の継続勤務で10日ですので、有給義務化の5日間はとれるようになります。労働時間が短いとダメだとは思いますが・・。

6.5年以上働いていると、20日間も付与されるんだ！そのうちの5日間ってのも微妙だけど・・・。けれども、ウチの会社は関係ないと言われても、反論はできるよね！感情的にはならないようにしないとだけど。

これに関しては、労働者の好きな日にちに選べます。それと、休む理由も会社に伝える必要がありません。

休む理由を聞かれたり、申請書などに【理由】の項目がある自体違反だそうです。

しかし、事業の正常な運営をさまたげる場合は、会社は拒む事が出来るそう。急に明日、明後日休むとか、一気に5日間消化しようと思っても出来ないって事です。

事前に計画してくださいって事ですね。

これにかんしては、社会的常識の範囲って事だな。理由もしっかり聞かれそうだけど・・・。

理由に関しては、そこそこの理由は考えておいた方が、無難そうだなぁ。

有給休暇にも時効はあります。2年間なので、それ以前のものは消滅してしまいます。

休ませない代わりに、買い取りするよって場合も違反になるそうです。

買い取りにも例外があり、時効により消滅してしまったり、退職により使えなくなった場合です。

そもそも時効によって消滅してしまったものを、買い取るくらいの会社なら、キチンと休ませてくれるよね・・・。

しかも月給だった場合、微微たる金額しか変わらないっぽいなぁ。

会社への罰則は、一人あたり30万円以下の罰金だそうです。労働者の数が多い場合には、金額がでかくなりますが、少ないと微妙ですね。

30万円は個人ではでかい金額だけど、ちょっとイマイチな感じだなぁ。

義務化っていうなら、もっと厳しく1000万円以下とかでもいいんではないかなぁ。そうすればさすがに、何も言ってこない事はなさそうなのに・・・。

あくまで、労働者の一人として書きましたが、会社の事情や、景気などにも大きく影響されると思います。

私が、勤めている会社は小さいのですが、利益が出ているそうなので、それならしっかりしてくれよって思っています。

例えば、話し合いをしてお互い合意出来るようにするとかは、最低でもしてほしいです。

この先辞める予定があるよって方は、強気でいってもいいのではないかと。なので、ある程度の知識が必要なので、準備はしておいたほうがいいです。